公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。同省への取材で23日、分かった。教育委員会が代わりを安定的に確保できる環境を整備することで、教員不足の解消につなげる狙いがある。政令を改正し、2025年度からの適用を目指す。
文科省によると、産育休を取得する教員は年に約2万人。学校現場はその都度、採用試験に不合格となって再チャレンジを目指す教員志望者らを非正規教員として雇用し、穴を埋めている。
しかし近年はなり手の減少などで確保が困難になっており、計画通りに教員配置ができない欠員状態が各地の学校で生じている。代替教員を探すことは教委や学校の負担にもなっている。
これまで給与の3分の1が国庫負担となるのは非正規教員が代替した場合に限られていた。正規教員も対象にすると、各教委は産育休取得者が出ることを見越して正規教員をあらかじめ多めに採用しておくことができ、欠員が生じてもスムーズに補充できるようになる。
文科省の集計では、21年度当初に全国の小中高などで約2500人の教員が不足。その後、さらに悪化しているとする教職員組合の調査もある。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
