金融庁に出向中の男性裁判官がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けている問題で、最高裁は23日までに「国民からの疑惑や不信を招くような行為は厳に慎むべきで、ましてインサイダー取引規制に抵触する行為は決してあってはならない」との文書を全国の高裁や地裁などに出した。
最高裁がこうした注意喚起をするのは異例。「機微な情報に接する機会が生じる場合には、一層の留意をする必要がある」とも指摘した。
男性裁判官は今年4月、金融庁に出向。企業開示課課長補佐として勤務し、TOB（株式公開買い付け）を予定する企業から提出される書類の審査などを担当していた。関係者によると、出向直後から自己名義で株取引を繰り返し、利益を得ていた疑いが持たれている。〔共同〕
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