全国知事会は文部科学省が小学6年と中学3年を対象に毎年行う全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の在り方などに関し、47都道府県知事に尋ねたアンケート結果を公表した。53%(25人)が、テスト結果を都道府県・政令指定都市別に公表している現行の方法を支持した一方で、30%(14人)は「全国の状況のみ公表」が望ましいとした。
アンケートは9月に実施し、22日に結果を公表した。現行の公表方法について「過度な競争や教職員の負担につながっている」「都市部と地方の教育資源の格差や家庭環境といったスタートラインを無視した単純比較がなされる」との意見もあった。文科省は今後、見直しの是非を検討する。
実施頻度は、74%(35人)が現行の「毎年実施」が適切だとした。「3年に1度」は11%(5人)、「調査不要」はゼロだった。全員対象を維持すべきだとしたのは81%(38人)で、11%(5人)は「パソコン端末を活用して出題・解答する新方式(CBT)の状況を見て判断したい」とした。
学力テストは、国語と算数・数学の2教科が基本。おおむね3年に1度は小中とも理科が加わり、中3は英語を同程度の頻度で実施する。文科省は2027年度から、紙の問題冊子を廃止しCBTに全面移行する方針案を示しており、25年度の中3理科で先行実施する。〔共同〕
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