働く高齢者の労災防止対策 企業の努力義務へ 厚労省が方針

これは厚生労働省で22日に開かれた労使などでつくる審議会で示されました。

それによりますと働く高齢者が増えるなか、労働災害によるけがや病気で死亡したり4日以上休んだりした60歳以上の人が去年、労働者全体の29.3％を占めて年々、割合が高まっています。

高齢者は、若い世代と比べると労働災害の発生率が高く、休業する期間も長くなる傾向があることから厚生労働省は、企業に対して身体機能の低下などに配慮した職場環境の改善や作業の管理を努力義務とする方針です。

具体的には、職場の段差をなるべく減らすといったハード面の改善や筋力の低下を考慮した作業内容の見直しなどが対策として検討されているということです。

また22日の審議会では通院しながら働く人がおととし、労働者全体の40.6％に上るなか、企業に対して治療と仕事の両立を支援するための必要な措置を努力義務とする方針も示されました。

厚生労働省は法律の改正に向けて、これらの方針を年明けにも報告書として取りまとめたいとしています。