東京都選挙管理委員会が21日に公表した2023年分の自民党都連の政治資金収支報告書で、20万円を超えて都連の政治資金パーティー券を購入した3団体の名称や金額が記載されていなかったことがわかった。不記載額は計258万円にのぼる。都連は「記載漏れだった」として、報告書を訂正するとしている。

　政治資金規正法では、20万円超のパーティー券の購入者を報告書に記すよう義務付けている。報告書によると、都連は昨年1月にパーティーを開催し、8586万円の収入を計上。このパーティーで、自民党の若宮健嗣・前衆院議員が代表を務める資金管理団体「若宮けんじ後援会」が200万円、東京行政書士政治連盟が32万円、全日本不動産政治連盟東京都本部が26万円を、それぞれの報告書の支出で「会費」として記載していたが、都連の報告書では収入として記載されていなかった。

　都連の担当者は取材に「（政治連盟分は）各議員を窓口に個別に少額ずつ購入してもらっており、一つの団体として20万円を超えていると認識できていなかった」などと説明。「収入の総額は変わらない」としている。

　1回のパーティーで150万円超の購入も禁止されているが、若宮けんじ後援会によると、同後援会と、若宮氏が代表の党支部がそれぞれ100万円分のパーティー券を購入しており、誤って合算して記載したとしている。

　同後援会の会計責任者は「都連にお金を納めた際にもらった『預かり証』の金額を見て200万円と記載してしまった。報告書を記入する際、規定のことを失念していた」と話した。

　都連は今後、後援会と党支部に100万円ずつの領収書を発行し、双方が報告書を訂正するという。（松田果穂）

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