総務省の看板
総務省は２２日、全国の自治体が２０２３年度に受け付けた移住相談が４０万８４３５件だったと発表した。２２年度より約３万８千件多く、調査を開始した１５年度以降、最多を更新。相談イベントの増加や、国や自治体による移住助成金の充実が背景にあるとみている。 都道府県別では、宮崎が前年度の約２・６倍となる２万２５４８件で最多。都城市が好調なふるさと納税を財源に、移住支援策を展開していることなどが要因だ。 長野２万５８６件、福島１万８６０３件と続いた。青森や京都、岡山など１０府県は減少した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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