北海道寿都町の片岡春雄町長（左）に文献調査報告書を手渡す原子力発電環境整備機構の山口彰理事長＝２２日午前、寿都町（同機構提供）
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の寿都町と神恵内村で実施した全国初の文献調査の報告書を公表した。同日、寿都町に提出した。午後に村と道に提出する。両町村とも次段階の概要調査に進めるとする内容で、実施には鈴木直道知事らの意向が焦点となる。調査は開始から４年で新たな局面を迎える。 文献調査は３段階ある最終処分場選定プロセスの第１段階で、２０２０年１１月に全国で初めて両町村で始まった。報告書は寿都町の全域と神恵内村の南端の一部が概要調査の候補地になるとしたが、知事や両町村長が反対した場合は選定プロセスから外れる。鈴木知事は反対の意向を示している。全国で他に文献調査に応じたのは佐賀県玄海町だけだ。 機構は来年２月１９日まで報告書の縦覧を実施し、両町村を含む道内各地で計２０回の説明会を開く。３月５日まで住民らの意見を受け付ける。意見を踏まえ概要調査地区を選んで実施計画を申請し、経済産業相が承認すれば概要調査に移る。
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