裁判官の株取り引きに異例の注意喚起 インサイダー疑い受け

金融庁に出向しTOB＝株式公開買い付けに関する情報を取り扱う業務を担当していた30代の男性裁判官をめぐっては、職務を通じて知った未公開の情報をもとに株を売買するインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで関係先の強制調査を行い、取り引きの状況を調べています。

これを受けて最高裁判所が今月15日、地裁や高裁を通じて全国の裁判官と職員に株取り引きについて注意を促す文書を出したことが関係者への取材で分かりました。

出向中かどうかにかかわらず、株取り引きをする際は不信を招くような行為は厳に慎むことや、インサイダー取引の規制に触れるような行為をしてはならないと伝える内容だということです。

裁判官は、上場企業が関わる裁判を受け持つこともありますが、最高裁判所には裁判官の株取り引きを規制する明文化された規定はなく、研修なども行われていないということで、こうした注意喚起は異例です。