マイナ保険証を活用 電子処方箋導入の医療機関などは18.9％

現行の健康保険証は来月2日に新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。

厚生労働省は、その利点として、「医療情報の共有」などをあげていて、その1つとして、薬の処方箋を電子化し、複数の医療機関や薬局の間で共有する「電子処方箋」の仕組みを推進しています。

しかし、すでにマイナ保険証を活用する全国およそ21万か所の医療機関と薬局のうち、電子処方箋を導入しているところは今月10日時点で18.9％にとどまることを明らかにしました。

内訳は、医療機関が4.3％、薬局が55.6％となっています。

導入が遅れていることについて、厚生労働省はシステムの改修に時間や費用がかかっているためとしています。

閣議後の会見で福岡厚生労働大臣は、「薬局では、マイナ保険証を活用することで重複投薬などのチェックが可能な環境が整いつつある。国がシステムの改修費用の助成などを行い、普及の拡大に努めていきたい」と話しています。