関係者によりますと、東京 中央区の家具メーカー「イトーキ」は、オフィス用の机やイスの配送や取り付け作業などを全国の運送事業者数十社に委託していて、年度末の繁忙期などに委託先の運転手が契約で定めた時間を超えて働いた分の「残業代」を支払っていなかったということです。
また、商品を物流拠点でトラックに積み込んだり、段ボールなどのこん包材を引き渡したりする運送以外の業務も無償で行わせていたということです。
公正取引委員会は、不公正な取引方法に当たり独占禁止法に違反するおそれがあるとして、近く、警告を出す方針を固めました。
こうした行為は、委託が始まったときから長年行われていたとみられています。
物流分野は発注側の荷主が運送事業者よりも立場が強いケースが多い一方で、「下請けいじめ」を禁止する下請け法の適用対象ではなかったため、公正取引委員会は、2004年からこの業種を「特殊指定」にして独占禁止法を適用し荷主による不公正な取引を禁止しています。
「物流特殊指定」を適用した警告は2009年4月以来で、今回で3件目になるということです。
「イトーキ」は、「公正取引委員会の調査を受けていることは事実であり、調査に全面的かつ真摯(しんし)に対応しております。今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表します」とコメントしています。
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