公文書を偽造したなどとして、神戸市は15日、税務部の50代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。同日付で、管理監督責任があるとして課長も厳重注意とした。

　市によると、職員は2022～23年度、市税の滞納者に必要な通知書類を送らないなど、不適切な事務処理をしていた。処理が遅れた際、決裁書類計26件に無断で課長と係長の印鑑を押して偽造したという。

　職員は市に対し「事務処理の仕方がわからず、自分はベテランで聞くのが恥ずかしいという気持ちがあった。処理できた形にすればなんとか乗り切れると思った」と説明したという。

　今年4月に職員が別の部署に異動し、後任の職員が気づいた。不適切な事務処理についてはその後、適切に対応したという。（杉山あかり）

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