1万円札（資料写真）
◆公営は2ヵ所だけ 7ヵ所ある民営は割高
公共性が高い施設である火葬場は、全国的に自治体が運営することが多い。だが23区にある9カ所の火葬場のうち、公営は都が運営する瑞江葬儀所（江戸川区）と、港と品川、目黒、大田、世田谷の5区の広域組合が運営する臨海斎場（大田区）の2カ所のみ。残る7カ所は民営で「東京博善」という企業が、町屋（荒川区）、落合（新宿区）、堀ノ内（杉並区）など6カ所を運営している。 臨海斎場の一般的な火葬料は4万4000円。東京博善（燃料費込み）は8万7200円でこの約2倍がかかる。板橋区の民営火葬場「戸田葬祭場」も8万円に設定している。
◆人口密集地で公営の建設が難しかった
23区に民間の火葬場が多いのは、人口密集地で火葬場を新規に建設することが難しかった事情がある。東京博善は、寺院など古くからあった火葬場を買収して事業を拡大。無煙化や無臭化といった環境対策も図り地域に根付いた。公営2カ所は、シェアの高い民間に足並みをそろえ「受益者負担」の考えをとる。火葬料が5万9600円の瑞江葬儀所を管理する都の担当者は「施設整備費や燃料費などの原価相当額を負担していただいている」と話した。 23区の火葬料は官民ともに2020年ごろまで5万円前後だったが、東京博善は21年1月、燃料費の高騰などを理由に7万5000円に値上げした。22年6月、燃料費に応じた変動制を導入し、8万円超に。戸田葬祭場もならった。東京博善は6月1日、さらなる値上げで9万円とする。担当者は「物価高騰のため自助努力で料金を抑えるのは厳しい」と説明した。
◆厚労省、区に民営施設の監督徹底を要求
23区の火葬料の値上げラッシュを受け、厚生労働省は22年11月、火葬場がある区に火葬会社が不当な利益を上げていないか指導監督の徹底を求める通知を出した。火葬料を届け出制にするよう求める陳情が出された区議会もある。こうした動きを受け、東京博善の火葬場がある区は合同で同社への聞き取り調査を行った。ある区の担当者は「民間事業者の経営的観点もある。値段の妥当性は何とも言えない。都や国とも調整した上で対応を探りたい」と話した。火葬場 厚生労働省のデータベースによると、全国の火葬場のうち99％が自治体などによる公営。運営は公費で多くがまかなわれ、利用料は無料か1万〜2万円程度が一般的。民営は都内のほかは、神奈川、沖縄県など一部にしかない。火葬は明治期に広まり、都などによると当初は寺院などの経営が多かった。明治後期ごろから自治体が運営を担うようになった。国は戦後、墓地埋葬法を制定し、1968年に「原則として経営主体は市町村などの地方公共団体でなければならない」と通知した。
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