【バクー時事】ロシアの侵攻が続くウクライナの復興に関し、脱炭素化の視点を重視した街づくりを支援するため、日本の環境省と欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１４日、覚書を締結した。環境省は、ＥＢＲＤが実施する支援プロジェクトへ資金を拠出する。
覚書は、アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の会場内で締結された。環境省の松沢裕地球環境審議官は、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け「世界をリードすることを期待している」と強調。ＥＢＲＤのマーク・ボーマン副総裁は「気候変動への取り組みや、私たちの活動地域の環境問題への対応に大きく貢献する」と語った。
ウクライナ復興で脱炭素化を推進する方針を確認した環境省の松沢裕地球環境審議官（右）と欧州復興開発銀行のマーク・ボーマン副総裁＝１４日、バクー
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