東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告大手「東急エージェンシー」の元執行役員・安田光夫被告（62）と法人としての同社の論告求刑公判が14日、東京地裁であった。検察側は「全世界が注目する国家的プロジェクトで、公正かつ自由な競争による選定を骨抜きにした」として安田元役員に懲役1年6カ月、同社に罰金2億円を求刑した。

　東急側は公判で、大会組織委員会が競争入札で発注したテスト大会の計画立案業務での談合を認めたが、契約金額の約99%を占める本大会業務などの随意契約分は否認していた。

　検察側はこの日の論告で、組織委元次長らの公判証言などから「（安田元役員が）テスト大会の計画立案業務を受注できれば、本大会業務なども受注できると認識していた」と指摘した。

　事件では、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定業者を事前に決めたとして、広告最大手「電通」など法人6社と各社の担当幹部ら6人のほか、組織委大会運営局の元次長=同罪で有罪確定=が起訴された。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。