立ち入り検査を受けたのは、いずれもダンプカーなどの特別な装備の車両「特装車」の荷台部分を作るメーカーで、
▽兵庫県宝塚市の「新明和工業」と
▽子会社の「東邦車輛」
▽大阪市の「極東開発工業」と
▽子会社の「日本トレクス」です。
関係者によりますと、4社は「特装車」の装備をディーラーや自治体などに販売する際、製品の価格を不正に引き上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。
この市場は、1000億円を超える規模とみられ、4社はダンプカーやゴミ収集車のほか、タンクローリーやトレーラー用の装備のシェアの大半を占めているということです。
原材料の鋼材などの価格の上昇の動きを受けて、遅くとも2020年9月ごろから価格を引き上げていた疑いがあるということで、公正取引委員会は、資料の分析や関係者への聞き取りを進め、詳しく調べることにしています。
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