教員給与上乗せ 文科省は引き続き一度での引き上げ求める方針

残業代の代わりに教員に月給の4％を一律に支給している上乗せ分の扱いは、来年度予算編成の焦点の1つで、財務省は11日に10％を目指して段階的に引き上げる案を示しました。

引き上げにあたっては、事務作業や部活動といった授業以外の時間を減らすなど、働き方改革に応じて決める仕組みの導入を求めています。

これを受けて文部科学省は見解をまとめ、これまで8年間の働き方改革で、すでに教員の時間外の在校時間は3割ほど減っているとしています。

そして勤務時間の短縮などを引き上げの条件にすれば教員が必要な活動をためらい、教育の質の低下を招くなどとしていて、近く公表することにしています。

教員給与の上乗せ分の扱いをめぐり、文部科学省はいじめや不登校などで学校の役割が複雑になる中では待遇改善が不可欠だとして一度に13％引き上げたいとの考え方を示していて、引き続き実現を求める方針です。