「投票してもどうせ何も変わらない」。投票に行かない理由として、若者からしばしば聞く言葉に、大げさかもしれないが、民主主義の危機を感じている。背景には若者の深刻な無力感がある。 　10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも５割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い。政権選択選挙である衆院選でも、この低さだ。社会が抱える深刻な課題だと常々感じている。 　人は、行動によって目的を達成したり、利益を得たりできると判断したときに動くものだ。それが行動する動機になる。逆に、そうした動機がなければ行動に移さない。 　北欧スウェーデンの国政選挙の投票率は高いことで知られる。若者も同様で、10～20代も８割を超えている。 　若者たちの政治・社会参加を支えるスウェーデン社会の取り組みを知って、高い投票率の理由が腑（ふ）に落ちた。もちろん、かの国の政策すべてを手放しで評価するつもりはないが、ヒントはくみ取れる。 　スウェーデンでは、若者たちが活動できる場が学校や地域に多数ある。学校では学校側と対等な生徒組織があり学校運営に参加できるという。 　地域では、若者たちが自主的に集まり運営する団体・組織が各地にある。日本の市民団体やＮＰＯに近いかもしれない。文化、スポーツ分野から環境や障害者問題に取り組む団体まで多様だ。 　日本の児童館や公民館のような地域の居場所となる施設も整備され、若者たちが自由に集まりさまざまな活動の拠点としている。 　スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。 　こうした実情は、日本福祉大の両角達平講師の著書「若者からはじまる民主主義―スウェーデンの若者政策」（萌文社）に詳しい。 　若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている。 　強調したいのは、自分の意見が反映され地域が変われば、声を上げるという行動への動機が生まれることだ。この「成功体験」を若者たちは繰り返し重ねる。選挙となれば投票で社会が変わると考えるし、実際に影響を与える体験もしてきている。それが高投票率の理由だろう。 　先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした。国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい。 　日本社会は若者の声を聞く姿勢に欠けていると感じる。自分の声は影響力がある、と認める社会を大人がつくっていくしかない。（論説委員、特定社会保険労務士）　


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