世帯を構成する平均人数が、２０３３年に初めて２人を割り込み、１．９９人にまで減ることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の世帯数の将来推計」で分かった。４７年には１．９２人に減少するとみられ、未婚化の進行で６５歳以上の高齢者単独世帯が増加することなどが影響しているという。

高齢者単独世帯の未婚率は、５０年に男性で約６割、女性で約３割に上ると推定されている。同研究所は、近親者がいない高齢者が急増すると分析しており、担当者は「社会的孤立や孤独の問題が深刻化し、大きな課題になるだろう」と指摘する。

推計は５年に１回行われている。今回は２０年の国勢調査を基に、５０年までの３０年間について分析した。

推計によると、平均世帯人数は２０年の２．２１人から減り続け、４７年に１．９２人にまで減少し、その後は５０年まで横ばいで推移するとされる。

世帯主が６５歳以上の世帯のうち、単独世帯の割合は２０年の３５．２％から５０年は４５．１％に上昇する。

全年齢層での単独世帯も、２０年から約２１５万世帯増えて５０年には約２３３０万世帯となり、一般世帯総数の４４．３％を占めるようになるという。

杖を突いてアパートのロビーを歩く高齢者＝東京都大田区（ＥＰＡ時事）

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