日本での在留資格の有無が親子で分かれ、一家離散の危機にさらされている外国人家族がある。 　息子の男性（22）＝神奈川県在住＝は日本生まれで、10月に在留資格が認められ県内の企業に就職できたが、両親は認められず、強制送還の可能性におびえる。 　一家を支援しようと、市民団体「BOND」は11月9日に、横浜市のかながわ労働プラザで集会を開く。一家も招き、男性が在留資格を獲得するまでの経緯を報告するとともに、両親への資格付与も求める。

在留特別許可が認められ在留カードが与えられた男性（中央）と、在留資格が認められなかった父（左）と母（右）＝10月9日、横浜市内の東京入管横浜支局の前で（一部画像処理）

◆男性は日本生まれだが…

　男性の父は中東出身、母は南米出身。来日しオーバーステイ（超過滞在）状態だったが、男性が生まれた。 　男性も在留資格がないまま、今年4月に県内大学を卒業。就職も内定していたが、働けない状態が続いていた。 　出入国在留管理庁（入管庁）は昨年8月、日本生まれの小中高生には特例で在留特別許可（在特）を与える方針を発表。当時の法相は、成人になっている場合も含めると明言した。 　それでも男性は放置され、支援者らが批判。入管庁は10月、ようやく在特を認めたものの、両親については依然として認めていない。

◆9日午後に集会

　集会は午後3時15分～同4時45分。オンラインでも参加できる。参加申し込みや問い合わせはBOND＝bondnanmin2008@gmail.com＝へ。(池尾伸一) 

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