東京 港区に本社がある障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては、ことし6月に利用者から組織的に食材費を過大に徴収していたとして厚生労働省がいわゆる「連座制」を適用したことから、事業所としての指定の更新などができず、順次、運営できなくなります。

恵が運営するグループホームは愛知や埼玉、千葉など12の都県におよそ100事業所あり、利用者の希望を踏まえたうえで継続的に福祉サービスを確保するよう国から行政指導を受けて、恵は事業の譲渡先の調整を続けていました。

そして、兵庫県内に本社があり、介護や障害福祉事業などを行う「ビオネスト」に一括譲渡することで合意したと厚生労働省に報告したことが関係者への取材で分かりました。

現在のグループホームの従業員なども希望者は受け入れて運営を引き継ぐ方針が示されているということです。

今後、新たな運営事業者として事業所のある自治体の指定を受けるための手続きを進め、指定が認められると希望する利用者は現在のグループホームで引き続きサービスを受ける形になる見通しです。

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