東京の調布飛行場は、戦後、アメリカ軍に接収され昭和48年に返還されたあと、平成4年に都が管理を引き継ぎ、離島への定期便のほか、測量や写真撮影を行う事業用の航空機などが年に1万3000回発着しています。

管制塔や管理事務所などの施設の老朽化が進んでいることから、都は整備方針をまとめる検討委員会を設置し、7日に初会合が開かれました。

会合は外部の有識者や地元の自治体が参加して非公開で行われ、都によりますと、建て替えに向けた課題や飛行場に求められる役割などを確認したということです。

今後は、周辺住民や利用者に要望などを聞いたうえで、防災拠点としての機能強化や地域に親しまれるための工夫などを検討し、来年5月ごろまでに整備方針を取りまとめることにしています。

東京都港湾局の渡邊正也担当部長は「都営空港になって30年以上がたつ中、安全対策をしっかりしたうえで、都民の皆さんに愛される飛行場にしていきたい」と話していました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。