報告書は、7日に開かれた内閣府の生命倫理専門調査会の会合でおおむね了承されました。

ヒトのiPS細胞やES細胞からは、受精卵が分裂を始めたころとよく似た細胞を作り出せるようになっていて、今後さらに研究が進み培養を続けることで胎児に近い状態まで育てる技術が確立されれば倫理的な課題が生じると指摘されています。

報告書では、こうした研究には一定の規制が必要としたうえで、このうちヒトや動物の子宮などに移植して育てる実験について「科学的合理性を見いだすことはできず、倫理的にも許容されない」と指摘しています。

そして、移植しない場合でも培養する期間を必要最小限にすることや、研究の計画を実施する研究機関の倫理委員会で審査したうえで国に届け出ることを求めるべきとしています。

今回の報告書を受けて、今後、iPS細胞などの研究に関わる国の指針の改定が進められるということです。

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