坂井学防災相は6日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。先進的な防災対策を促すため「地方創生に関係する交付金を活用して支援する新たな枠組みを創設したいと検討している」と明かした。政府が11月にもまとめる経済対策に盛り込む方針だ。
坂井氏は能登半島地震や豪雨災害を念頭に「避難所環境の抜本的な改善（の必要性）が指摘されている。平時の備えが大変重要だ」と強調した。官民が連携し、避難所での簡易トイレや段ボールのベッドなどの確保を進める考えを示した。
「事前防災、平時の備えに力を入れたい」と述べた。石破政権が目玉に掲げる防災庁の設置に関しては「十分な数の災害対応のエキスパートをそろえるのは今後必要だ」と話した。
坂井氏は国土強靭（きょうじん）化政策も担当する。国土強靭化の実施中期計画の策定時期を問われ「早い段階で発表できるよう進めてほしいと要請している」と答えた。
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