家具の大手卸売会社 独占禁止法違反の疑いで排除措置命令へ

福岡県大川市の家具卸売大手「関家具」は、取り扱っている海外ブランドのデスクワーク用の多機能チェアを小売店に卸す際、値下げして販売しないよう求めるなどしていたとして、公正取引委員会は去年9月、立ち入り検査を行いました。

関係者によりますと、「関家具」は遅くとも2020年2月ごろから値引き販売を行っている小売店に対し、自社が提示する価格で販売するよう求めていたということで、公正取引委員会は再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるとして、再発防止などを命じる排除措置命令を出す方針を固めました。

ホームページによりますと、「関家具」は年商およそ180億円で家具卸売業界では国内トップの売り上げがあり、関係者によりますと、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がった当時、多機能チェアが人気を集め、小売店の品ぞろえに欠かせなくなっていたということです。

公正取引委員会は、今後、会社側の意見を聴いたうえで最終的な処分を決めるものとみられます。

「関家具」は「調査には全面的に協力を続けていて、内容については精査中です」としています。