マイナ保険証　平将明デジタル大臣も不満　国民下回る公務員の利用率に…「満足いく数字ではない」

＜シリーズ　検証マイナ保険証＞ 国の役人のほうが国民全体よりもマイナ保険証を利用していなかった。公表された9月時点の国家公務員の利用率を受け、平将明デジタル相は11月5日の定例会見で「当然満足のいく数字ではない」と漏らし、「しっかり省内を含めて周知徹底し、呼びかけをしていきたい」と話した。（マイナ保険証取材班）【関連記事】マイナ保険証、国家公務員のほうが利用していなかった　推進する側なのに　紙の保険証廃止に納得できる？

5日の定例会見で公務員のマイナ保険証利用率について話した平将明デジタル相（デジタル庁の会見動画のスクリーンショット）

◆廃止まであと1か月だが…

厚生労働省が、国家公務員が加入する国家公務員共済組合の9月時点の利用率を公表した。国家公務員の利用率は9月時点で13.58％。国民全体の利用率（13.87％）も下回る低水準だった。平デジタル相は、12月2日に現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証に一本化されることに触れながら、「制度が変わったんだとなれば、日本の人たちの対応能力は極めて高い」とも語り、「12月2日になったからといって、突然あれも使えない、これも使えないという世界が訪れるわけではないので、しっかり広報を努めていきたい」とした。

マイナ保険証の利用率　医療機関が、受診した患者の保険資格をオンラインで確認するのに、マイナ保険証を使った割合。政府は2023年4月から、医療機関に対し、患者の保険資格をオンラインで確認することを原則義務化した。医療機関がオンラインで資格確認するようになった今も、多くは現行の健康保険証を使って確認している。マイナ保険証はカードリーダーで保険資格を確認するが、現行の保険証は医療機関側が券面に印字された番号などを端末に入力して確認している。

◆「デジタル庁の人には心配していない」

国家公務員の9月時点の利用率は、組合別で見ると、マイナ保険証の旗振り役である厚労省（本省を含む第一共済組合）が最も高かったが、それでも19.68％と2割に届いていなかった。次いで、総務省が19.42％、財務省が17.32％と続いた。法務省、国土交通省、防衛省、文部科学省、外務省は国民全体の利用率よりも低かった。最低は外務省の10.53％だった。デジタル庁個別の利用率は公表されていない。平デジタル相は「デジタル庁の人たちの適応力は極めて高いので、何の心配もしていない」と語った。