「長生炭鉱」事故 海底の遺骨調査 “現時点では考えず”厚労相

太平洋戦争中の1942年、海底炭鉱の「長生炭鉱」で天井が崩れて水没し、朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲となり、遺骨は今も海底に残されたままになっています。

10月末、市民団体が遺骨を探すための調査として、炭鉱の出入り口からダイバーによる潜水調査を行いました。

5日の閣議後の会見で、民間調査が行われたことについての受け止めを問われ、福岡厚生労働大臣は「亡くなった人へのお悔やみを申し上げたうえで、今回の民間による調査についてはコメントを差し控える」と述べました。

そのうえで、朝鮮半島出身の労働者の遺骨については「外交上の観点から返還するため、所在に関しての情報収集や実地調査に取り組んできている」としましたが、長生炭鉱の事故による遺骨については、「海底の坑道内が水没し、遺骨の具体的な所在が特定できないほか、日本人の遺骨と混在しており返還が難しいこと、それに坑道の入り口や海底の構造の安全性が確認できていないことなどを考慮すると、実地調査は困難であると考えている。このため国による実地調査や民間調査への協力は現時点においては考えていない」と述べました。