親元での養育が困難となった子どもを引き取る里親として登録している家庭のうち、およそ7割が子どもを受け入れていなかった。総務省のアンケート調査で判明した。
里親になる人は児童相談所に登録申請し、認定にあたって研修を受ける必要がある。総務省が全国の児童相談所から29カ所を抽出して調べたところ、登録している里親2690世帯のうち、71％に当たる1910世帯が子どもを受け入れていなかった。
子どもの受け入れを委託していない理由（複数回答）は、「里親の希望に合う児童がいない」（32.5％）、「家庭の事情などで一時的に里親が委託を希望していない」（20.3％）、「里親が短期委託などを希望している」（12.1％）などが多かった。
総務省は、子どもの年齢などが里親の希望と異なるケースや、里親登録後の事情変更といったミスマッチが背景にあると分析。「さらなる里親の確保が必要」として、解消に向けてこども家庭庁に改善を勧告した。
厚生労働省の全国調査では、里親として登録しているのは2022年度末で1万6817世帯、12年度の9392世帯から1.8倍となった。一方、里親登録はしているものの、児童を受け入れていない里親数は22年度で1万1877世帯、全体の70％を占めた。
保護者の病気、貧困、虐待などで社会的養護が必要な子どもは、22年度末で全国に4万1507人を数え、このうち里親など家庭的な環境で養育されている子どもは19.2%にとどまっている。
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