大分 時速194キロで車を運転して死亡事故 きょう被告の初公判

2021年2月、大分市の当時19歳の被告は、法定速度が時速60キロの市内の県道で車を時速194キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して運転していた小柳憲さん（当時50）を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われています。

検察は当初、被告を過失運転致死の罪で在宅起訴しましたが、遺族から厳罰を求める2万8000人余りの署名が提出されたことなどを受けて再捜査し、起訴内容をより刑の重い危険運転致死の罪に変更しました。

初公判は5日午前10時から大分地方裁判所で開かれ、弁護側は「危険運転致死罪は成立しない」と主張して争う見通しです。

猛スピードの車による死亡事故をめぐっては、各地の裁判で「『制御が困難な高速度』という法律の要件を満たしていない」などとして危険運転致死罪が適用されない事例が相次いでいて、法定速度の3倍を超える今回の事故に適用されるかどうかが焦点となります。

判決は11月28日に言い渡される予定です。

「危険運転致死傷罪」は、故意に危険な運転をして死亡事故などを起こしたドライバーを処罰するため、2001年に設けられました。

危険運転にあたる行為として
▽飲酒運転
▽制御が困難な高速度での走行
▽通行を妨害する目的で車に著しく接近する行為
▽赤信号の無視
などが処罰の対象とされています。

刑の重さも、「過失」の場合と比べて大幅に重くなっていて
▽「過失運転致死罪」は最大で懲役7年なのに対し、
▽「危険運転致死罪」は最大で懲役20年となります。

今回の事故について、検察は当初、「衝突するまでまっすぐ走り、走行を制御できていて危険運転にはあたらない」と判断し、2022年7月に過失運転致死の罪で在宅起訴しました。

これに対し、遺族は危険運転致死罪への変更を求めて署名活動を行い、2万8000人余りの署名を検察に提出しました。

検察は当時の状況を再現して改めて詳しく調べた結果、被告が
▽車をコントロールできない速度で運転し
▽相手の車の通行を妨害する目的で著しく接近させていた
と判断して、2022年12月に起訴内容を危険運転致死の罪に変更しました。

今回の事故で亡くなった男性の姉が初公判を前に取材に応じ、「遺族に寄り添った判決を望んでいる」と心境を語りました。

NHKのインタビューに応じたのは、小柳憲さんの姉の長文恵さん（58）です。

この中で長さんは弟が亡くなった事故について、「今でも夢だったらいいなと思う。事故が起きて3年以上たつが、気持ちは変わらない」と語りました。

また、危険運転致死罪への変更を求めて署名活動を行う中で、同じように交通事故で家族を亡くした各地の遺族に支えられたことを振り返り、「弟の無念を晴らすために、できることはすべてやりたいという気持ちが強くあった中で、多くの方々が、自分の家族のことでもないのに支援してくれた」と感謝を述べました。

長さんは、今回の裁判で「被害者参加制度」を利用して、すべての審理に臨むことにしています。

初公判を前にした心境について、長さんは「危険運転の罪は、悪質な事故を厳罰に処するためにつくられたと思うので、遺族に寄り添った判決を望んでいる。被告が裁判までの時間をどのような気持ちで過ごしてきたのかを知りたいし、弟に対して、どのくらいの気持ちで反省しているのかも聞きたいと思う」と話していました。

「危険運転致死傷罪」は適用に慎重な判断が行われていて、各地の裁判でも、猛スピードの車による事故に適用されない事例が相次いでいます。

2020年に、福井市内で酒気帯び運転の車がパトカーから追跡を受けた際に、時速105キロで軽乗用車に衝突し、相手の男女2人を死傷させた事故では、ドライバーが危険運転致死傷などの罪に問われました。

裁判で「制御が困難な高速度」にあたるかどうかが争われた結果、福井地方裁判所は「一貫して直進していて大きく走路がぶれることはなく、制御が困難な高速度で走行させたと認定するには合理的な疑いが残る」として、過失運転致死傷罪にあたると判断し、懲役5年6か月を言い渡しました。

2018年に津市の国道で、時速146キロで車を運転してタクシーに衝突し、運転手と乗客の合わせて4人を死亡させ、1人に大けがをさせた事故でも、ドライバーが危険運転致死傷などの罪に問われました。

裁判では1審と2審ともに危険運転致死傷罪を適用せず、過失運転致死傷罪にあたるとして懲役7年が言い渡されました。

2審の名古屋高等裁判所は判決で「被告の車が衝突に至るまでの間に、進路から逸脱したことは証明されておらず、『制御が困難な高速度』にあたるとは言い難い」と判断しました。

猛スピードの車による事故に危険運転致死傷罪が適用されない事例が相次ぐ中、交通事故で家族を亡くした遺族からは、法改正や運用の見直しを求める声が上がっています。

これについて法務省は、有識者などが参加する検討会を設置し、ことし2月から適用する要件の見直しが必要かどうか、議論を進めています。

また、検察が起訴の内容を変更する動きも出ています。

2023年2月に宇都宮市の国道で、時速160キロを超える速度で車を運転してオートバイに追突し、乗っていた男性を死亡させたとして、過失運転致死の罪で起訴され、裁判が進められていたドライバーについて、検察は2024年10月、起訴の内容を危険運転致死の罪に変更するよう裁判所に請求しました。