2013年時点の東京23区の樹冠被覆率を示す図（左）。2022年には西部を中心に樹冠被覆率が13年より下がっていることが分かる（右）
樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2％から2022年には7.3％まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。（押川恵理子）◆樹木で覆われた土地は2013年で9.2％、2022年に7.3％
東京23区の樹冠被覆率を調査した白石欣也さん=千葉県柏市の東京大柏キャンパスで
樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準。国連機関の事業の認定基準にも採用されているが、国内では浸透していない。23区全体を対象とした樹冠被覆率の調査は、今回が初めて。衛星画像などから推計した。2013年からの9年間で、東京ドーム約256個分の12平方キロメートルの樹冠を失った計算だ。 研究チームが今年4月にまとめた論文によると、樹木の減少は住宅開発や都市再開発に伴う伐採が進んだことが主な要因。用途別で樹冠被覆率の減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で、40.6％減だった。次いで街路樹の減少により道路が21.4％減、教育・文化施設18.2％減、公園8.3％減と続いた。
区別で比率の減少幅が最も大きかったのは杉並区の39.5％減、次いで練馬区の38.2％減、世田谷区と中野区の34.7％減。23区西部はかつて屋敷林などが多かったが、地価高騰や相続税の負担を背景に、一軒分の土地を分割し、小さな一戸建て住宅を複数建てる住宅事情などが影響したとみられる。 緑の地域格差も判明した。江戸時代からの神社仏閣や庭園が比較的に多く残る23区中心部や西部は、東部の「下町」に比べて樹冠被覆率が高い傾向があった。区別では皇居のある千代田区の16.7％が最も高く、明治神宮のある渋谷区14.4％、港区12.4％が続いた。最低は墨田区の2.9％。格差を埋めるには公共の緑化政策が重要になる。 ◆欧米には30％以上を目指す都市もある
研究を主導した大学院生の白石欣也さんは「都市の緑化には、樹木がもたらすさまざまな効果や維持コスト、伐採による環境面の損失などのデータを市民に示し、対話しながら戦略を練ることが重要。自治体はそうしたデータの指標となる樹冠被覆率を目標に採用し、継続的に調べるべきだ」と指摘した。 欧米では、同比率30％以上を目指して樹木管理の戦略を練る都市がある。樹冠被覆率 土地の面積に対し、樹冠（枝や葉が茂っている部分）が占める割合。国連食糧農業機関（FAO）が、都市の樹木の適切な維持を後押しするプログラムの認定基準にも使われている。プログラムには2023年時点で22カ国の200都市が認定されている。30％に高めると、欧州では都市の平均気温が0.4度下がり、ヒートアイランド現象による死者が減ると推定した研究もある。東京23区は各区の条例に基づき、個別に同様の調査をしているが、調査時期などにばらつきがある。
◇◆東京都は樹木以外の「みどり」も重視しているが…
東京都は樹冠被覆率ではなく、樹木以外の草地や公園、水域などを含めた「みどり率」を緑の指標としている。その理由を都自然環境部の担当者は「緑には生物多様性や人々の安らぎ、都市環境の改善などいろんな機能があるため、緑全体を調べている」と話す。 みどり率は都内全域で5年おきに調べ、区部は2013年の24.5％から2023年は24.0％とほぼ横ばい。ただ、草地や芝生は、樹木に比べて二酸化炭素（CO2）を吸収したり、周辺の気温を下げたりする効果は低い。さらに、東大大学院の寺田徹准教授（緑地計画学）は「みどり率は東京の緑空間の増減を評価するには有効だが、世界共通ではなく、海外諸都市との比較には使いづらい」と指摘する。 欧米では米ニューヨーク市が昨年秋、樹冠被覆率を2035年までに現状の22％から30％に引き上げることを決定。スペインのバルセロナ市やカナダのバンクーバー市も30％を目標とする。都は昨年夏、100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を打ち出し、緑の保全や創出を進めるとするが、指標とするみどり率の数値目標は現在掲げていない。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
