政府は１日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、２０２４年度国内総生産（ＧＤＰ）の新たな試算を公表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前年度比で０．７％と、今年７月時点の試算（０．９％）から０．２ポイント下方修正。認証不正問題で打撃を受けた自動車輸出の回復が遅れていることが主因という。
諮問会議は石破政権下で初めて。最低賃金を２０年代に時給１５００円に引き上げる政府目標を踏まえ、会議では民間議員が賃上げに焦点を絞った集中審議の開催も要望した。
ＧＤＰの試算は、政府が総合経済対策を検討する土台とするため最新の統計などを反映させたもの。２５年度の実質ＧＤＰ成長率は１．２％と７月時点の予想を据え置いた。
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