茨城県は１日、障害者向けグループホーム大手運営会社「恵」（東京）が県内で運営する５施設が、利用者の食材費計約３９４万円を過大に徴収していたとして、障害者総合支援法に基づく事業所指定の効力を一部停止すると発表した。期間は５日～来年５月４日の６カ月間で、利用者の新規受け入れができなくなる。 　県によると、対象は龍ケ崎、古河、筑西、土浦、取手各市にあるグループホームで、現在計３５人程度が入所。いずれも２０２２年の開所当時から過大徴収していたとみられ、県は運営会社の組織的な関与があったとみている。差額は既に利用者らに返還されたという。


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