能登半島地震の建物被害を調査分析している国土交通省の有識者委員会は１日、木造建築物の現行耐震基準は「有効」との評価を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。旧耐震基準の建物に比べ、被害が極めて少なかったのが理由。国交省は基準を見直さず、当面は維持する方針だ。 　石川県輪島市、珠洲市、穴水町の木造建築物約５千棟を分析した。倒壊率は旧耐震基準が１９・４％。一方、震度６強～７程度でも倒壊しないような設計を求めた１９８１年６月導入の新耐震基準は５・４％、さらに強化した２０００年６月基準は０・７％だった。熊本地震も同様の傾向だった。


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