政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、マイナ保険証の利用率は、ことし9月時点で13.87%にとどまっています。
これについて、福岡厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「マイナ保険証は、過去の医療情報を活用した、よりよい医療の提供を可能にするほか、リアルタイムでの薬剤情報の共有が可能になるなど、メリットが増えていくものだ。まず1度使って、メリットを実感してもらいたい」と述べました。
そのうえで、停止後も最長で1年間は、今の健康保険証が使えることや、マイナ保険証を持っていない人には、代わりとなる「資格確認書」を発行することなどを周知し、国民の不安解消に取り組んでいく考えを示しました。
一方、マイナ保険証の利用登録をめぐり、厚生労働省の職員を装った詐欺と疑われる電話がかかっているということで、福岡大臣は「厚生労働省の職員が直接電話をすることは決してない」と述べ、注意を呼びかけました。
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