鹿児島県警 警察官計21人を処分 事件捜査の過程で不適切な対応

鹿児島県警察本部によりますと、4年前、詐欺事件の被害者の女性から相談を受けた鹿児島中央警察署が警察本部と連携するなど組織的な対応を怠ったために容疑者の逮捕までにおよそ3年9か月かかったということです。

また、鹿児島南警察署ではおととし、詐欺事件の被害届けの受理に時間がかかったうえ、相談の趣旨と異なる内容の書類を作成していたということです。

さらに中央警察署では性的暴行事件の被害者の女性からの告訴状について、受理するかどうか検討するためのコピーを保管しないなど規定に沿わない対応をしていたということです。

これらの3件について、20代から60代の警察官合わせて21人が31日付けで訓戒や注意などの処分を受けました。

また、監督責任を怠ったとして16人も注意や指導の処分を受けました。

鹿児島県警察本部の指針では所属長訓戒などの処分は公表の対象となっていませんが、鹿児島県警の一連の不祥事の発覚に関連して県議会などで警察の捜査のあり方が議論されたことから県民の関心が高く、公共性があるなどと判断し「例外的に公表した」と説明しています。

鹿児島県警の牛垣誠首席監察官は、「調査結果を踏まえて厳正に対処した。信頼回復に向けて再発防止対策に着実に取り組んでまいりたい」としています。