福岡市と韓国・プサン(釜山)を結ぶ高速船のクイーンビートルを巡っては、JR九州の子会社のJR九州高速船が船首内部の浸水を把握しながら事実を隠蔽し、3か月以上運航を続けていた問題が明らかになり、国土交通省は先月安全統括管理者ら2人の解任を命じるといった行政処分を出しました。

これを受けて、JR九州高速船は31日、原因の分析と再発防止策を盛り込んだ改善報告書を国に提出しました。

報告書では隠蔽が行われた経緯について、当時の社長が安全統括管理者らから「運航の安全に問題はなく、国に報告すれば運航停止の指示は避けられない」という意見を聞いて判断したと結論づけています。

また、安全管理体制に重大な問題があったとして、再発防止策の柱に、JR九州の取締役が業務実態を把握するといった親会社による監督強化をあげました。

JR九州の古宮洋二社長は記者会見で、「高速船は現時点で年末まで運休することを決めた。安全意識の定着が一番大切なので、運航の再開は課題をすべてクリアしたのちに検討したい」と述べました。

この問題をめぐっては、海上保安部が今月子会社に捜索に入り、船舶安全法違反などの疑いで詳しく調べています。

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