ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告

税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。

この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。

今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。

そのうえで、返礼割合の段階的引き下げや、特例分の控除は地方税である個人住民税ではなく国税である所得税から行うべきだとする見直しの方策を示しています。

都はこれまでも国に対し税制の見直しを求めてきた経緯も踏まえ、今後の対応を検討することにしています。