「こども誰でも通園制度」運用基準案 “1人当たり 月10時間”

保護者が就労していなくても生後6か月から3歳未満の子どもは保育所などを利用できるとする「こども誰でも通園制度」は、来年4月から実施されます。

この制度では子どもが家族以外の人と関わる機会を持ったり、家庭とは異なる経験を得たりすることなどが期待されています。

こども家庭庁は制度の具体的な運用基準の案を示し、都市部を中心に保育士が不足していることから
▽子ども1人当たりの利用可能時間は「月10時間」を上限とし、自治体独自に時間を上乗せすることができるとするほか
▽職員の配置は、子どもの人数に応じて必要な職員の半分を保育士としたうえで、それ以外は研修を受けた子育て支援員などが担うことも認めるとしています。

こども家庭庁は、今年度すでに試行的な事業に取り組んでいる自治体での課題などを踏まえ、年内には、運用基準をとりまとめるとしています。