林芳正官房長官は30日の記者会見で、同性婚を認めない民法などの規定は「婚姻の自由」を定めた憲法に反すると判断した東京高裁判決に言及した。「確定前の判決であり、他の裁判所で同種訴訟が継続している。その判断も注視する」と述べた。
同性婚の導入は「国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わる」と語った。国民の意見や国会の議論、地方自治体のパートナーシップ制度の運用状況などの推移を見定める必要性を強調した。
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