東京高裁などが入る裁判所合同庁舎＝２０２３年１０月、東京・霞が関
同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、同性カップルら７人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた東京第１次訴訟の控訴審で、東京高裁は３０日、判決を言い渡す。全国５地裁に起こされた計６件の同種訴訟のうち、高裁判決は今年３月の札幌に続いて２例目。 法規定の違憲性が争点。同種訴訟は３月までに地裁判決６件、高裁判決１件が言い渡され、「違憲」が３件、「違憲状態」が３件、「合憲」が１件だった。いずれも賠償請求は退けていた。 東京第１次訴訟で２０２２年１１月の一審東京地裁判決は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状について、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた憲法２４条２項に反する違憲状態と指摘。一方で、どのような制度にするかは国会の裁量に委ねられるとし、請求を棄却した。原告側が不服として控訴していた。
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