空港で航空機の誘導などに当たる地上業務「グランドハンドリング」で事故が増加しているとして、国土交通省は29日、事業者の監督強化に向けた有識者委員会の初会合を開いた。深刻化する人材不足についても対策を議論する。
国交省によると、地上業務の事業者は航空会社から業務を委託され、国がじかに監督する仕組みがない。事故の際、航空会社などを通じて情報把握や指導をしている現状を見直し、空港の安全性を高める必要があるとして有識者委を設置した。
23年度に全国の空港の制限区域内で起きた地上業務の事故は56件で前年度からほぼ倍増。車両の衝突や搭乗橋の操作ミスなどで、人材不足が背景との指摘もある。
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