著名人の顔写真や名前を無断で使ったＳＮＳ上の偽の広告を放置したとして、全国の投資詐欺被害者３０人が２９日、ＳＮＳ運営会社「メタ」（旧フェイスブック）の日米両法人を相手取り、計約４億３５００万円の損害賠償を求める訴訟を全国５地裁に起こした。
訴状によると、原告はメタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに掲載された偽の広告から誘導され、投資の勧誘を受けて詐欺被害に遭った。原告の中には１億円を超える金額を送金した人もいるという。
フェイスブックなどには２０２３年初めごろから、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をかたる広告が掲載され、前沢氏らは遅くとも同年半ばごろから削除や不掲載を要望。原告は「メタ社には虚偽広告を放置した責任がある」と主張している。
大阪地裁への提訴後に記者会見した原告側の国府泰道弁護団長は「メタ社は問題広告を排除することは困難だと弁解するが、偽広告を放置することは違法だと明らかにしたい」と述べた。
同種訴訟では４月、神戸市などに住む男女４人がメタ社の日米両法人に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しており係争中。弁護団は被害相談窓口を設置し、他の地裁でも訴訟を起こすことを検討している。
メタ社を提訴するため大阪地裁に向かう原告側弁護団＝２９日午前、大阪市北区
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