中古ブランド品販売の大黒屋（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの2年間に約2億3千万円の消費税を追徴課税されていたことが30日、関係者への取材で分かった。店舗の従業員が転売目的の外部業者に協力するなど、一部の行為は悪質だとして重加算税を課されたもようだ。
免税販売を巡っては近年、百貨店や家電量販店などで要件を満たさない取引があったとして追徴課税を受けるケースが相次いでいる。店頭での確認が不十分だったとして過少申告加算税が課される例が多い。
関係者によると、大黒屋では免税販売時の手続きに必要な本人確認書類に別人名義のものが使われるなど不十分な手続きで免税販売していたケースがみられた。
さらに一部の店舗では、中古ブランド品を国内で転売させる目的で買い手をSNSで募集していた外部業者に従業員が協力。連絡を取り合って買い手の来店タイミングを調整するなどし、中古ブランド品を免税価格で不正に購入させていたという。
消費税法は原則として、来日6カ月未満の非居住者が購入した土産物や日用品などの免税を認めているが、転売目的の購入などは課税対象となる。
同社によると、問題の従業員は国税局の指摘前に退職したという。担当者は「（国税当局と）見解の相違もあるが真摯に検討し修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とした。
大黒屋は東証スタンダード上場の大黒屋ホールディングス（HD）傘下で、ブランド品などの買い取りや販売を手がける。大黒屋HDの23年3月期の売上高は約124億円。
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