政府は25日の閣議で、石川県能登半島での9月の大雨被害を激甚災害に指定した。支援の対象地域を限定しない「本激」として、公共・土木施設や農地などの災害復旧事業で国の補助率をかさ上げする。
林芳正官房長官は同日の記者会見で「震災からの復興・復旧とあわせて、大雨からの復旧をスピード感をもって進めていく」と述べた。「被災前の活気ある能登を取り戻すため、引き続き被災者の声に寄り添いながら復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速する」とも語った。
政府は石川県の要望を踏まえ、能登半島地震と大雨を一体的に取り扱って、半壊以上の家屋などの解体を公費解体の対象とするといった取り組みを進める。農業用機械や施設を復旧する交付金に関して、大雨の被災者も使えるようにする。
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