東証職員 複数企業の情報漏らし家族が中小銘柄 取り引きか

関係者によりますと、東京証券取引所の20代の男性職員がことし、業務で知った企業のTOBに関する未公開の情報を家族に伝えたとして、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで自宅などを強制調査しました。

職員は企業の重要情報をどのように開示すべきか企業から相談を受ける「上場部」という部署に所属し、去年9月からはTOBに関する事前相談の窓口を担当していて、関係者によりますと業務で知り得た複数の企業に関する情報を家族に伝えていた疑いがあるということです。

情報を得たこの家族は、TOBに関連する複数の中小銘柄の株を取り引きするなどして少なくとも数十万円の利益を得ていたということです。

インサイダー取引を禁じる金融商品取引法は、利益を得させる目的で上場企業の重要な情報を伝えたり、取引を勧めたりすることを禁止していて、証券取引等監視委員会は東京地検特捜部への告発を視野に職員と家族のやりとりや、株取り引きの状況などについて調査を進めています。