緊急輸送道路の橋の耐震補強工事 6割近くで進め方に問題

緊急輸送道路は、大地震などの災害直後に救助や物資供給などのため緊急車両が通る重要な道路で、29年前の阪神・淡路大震災をきっかけに設けられました。

耐震化を進めるにあたって、国は管理者に、第1段階として、すべての橋で崩落など橋が失われるような甚大な被害を防ぐための工事を済ませたうえで、さらに第2段階として、損傷を軽微にとどめるための追加の補強工事を行うよう求めています。

しかし、会計検査院が、令和4年度までの2年間にいずれかの工事が行われた260の橋を抽出して調べたところ、59％にあたる154の橋で、最優先すべき工事を後回しにして緊急度の低い工事を行ったり、う回路がない橋よりう回路がある橋を先に補強したりするなど、進め方に問題があったことが分かりました。

国土交通省は、「工事の関係者が多く調整に時間がかかる場合に、早期に手をつけられる橋の補強工事を先に進めた自治体が多いと考えられる」としています。

全国の緊急輸送道路の橋の19％にあたるおよそ1万2000か所で耐震補強が終わっておらず、元日に発生した能登半島地震でも緊急輸送道路が寸断され救助活動などに支障が出たことなどから、会計検査院は国土交通省に工事の進め方を改善するよう求めました。