犯罪被害者支援へ “自治体ごとの条例必要” 遺族ら団体が訴え

シンポジウムには、自治体の関係者などおよそ160人が参加しました。

11年前の2013年、当時の高校生から暴行を受けて娘を亡くした寺輪悟さんが講演し「まともな精神状態ではいられなかった。当時、自治体などからの支援は何もなく、周囲の人のおかげで悲しみと向き合いながら生活することができた」と話しました。

また、専門家などによる座談会では、2018年に条例を制定した横浜市で、被害者などからの相談や支援の件数が増えたという事例が紹介されました。

犯罪被害者基本法では、地方自治体も、被害者やその家族の支援を行う責任があるとされていますが、警察庁によりますと、2023年4月の時点で、全国でおよそ3分の2の自治体が被害者支援の条例を定めていません。

座談会に参加した常磐大学の諸澤英道 元学長は「犯罪被害者を支援することについて、自治体の理解が足りていない。国が自治体条例の必要性を伝えていく場が必要だ」と話していました。