東京証券取引所の職員が株式公開買い付け（TOB）の未公表情報を親族に漏らしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で、関係先を強制調査したことが23日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に、詳しく調べている。
関係者によると、職員は今年、業務で知ったTOB情報を複数回、親族に漏らした疑いが持たれている。親族はその情報を基に株を取引し、利益を得たとみられる。
東証を傘下に置く日本取引所グループは23日、「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする。調査に全面的に協力する」とのコメントを出した。
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