厚生労働省が公表した23年度の「介護給付費等実態統計」によると、介護保険給付や自己負担分を含めた介護費用は、要介護認定を受けて利用する介護サービスが前年比3065億円増の11兆2146億円、状態の軽い要支援認定を受けた人が主に利用する介護予防サービスが同161億円増の2993億円となり、両サービス合計で約3227億円増の11兆5139億円となった。

利用者1人当たりの平均費用（24年4月審査分）は、介護サービスが20万1300円、介護予防サービスが2万7900円。

調査は、介護保険制度が始まった翌年の2001年度から行われている。総額は01年度（4兆3783億円）から2.6倍以上に膨れ上がっている。介護サービスの平均費用額を都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取の22万3100円。以下、沖縄（21万4900円）、新潟（21万4400円）などが続いた。

23年度の年間受給者（利用者）数は、介護サービスが前年度比7万4900人（1.3％）増の566万6500人、介護予防サービスが5万9900人（5.1％）増の124万4600人。

24年4月審査分の要介護、要支援認定者数は、前年同月比14万人増の734万人。受給者数は同11万人増の561万人で、うち男性が173万人、女性が387万人と、女性が男性を大きく上回っている。

利用者が多いサービス（23年度）は居宅介護支援395万人、福祉用具貸与289万人、通所介護166万人、訪問介護159万人など。

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