旧統一教会への解散命令請求 国と教団から意見聞く2回目の審問

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を受け、文部科学省は去年10月、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が続いています。

22日は国と教団の双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが、東京地方裁判所で行われました。

ことし2月以来2回目で、関係者によりますと、今後の審理のスケジュールの調整などが行われたということです。

これまでの審理で国は、170人以上の被害者らへのヒアリングなどを踏まえて「教団の行為による被害は甚大だ」などと主張し、教団は「献金は宗教活動の一環で、正体を隠した布教活動もなくなった」などと反論しています。