中小企業のIT化を支援する国の補助金制度を巡り、2020~22年度で少なくとも計約1億3千万円分の不正受給があったことが21日、会計検査院の調査で分かった。補助金の要件に反し、業者が中小企業に代金の一部をキックバックしていた。
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